FEE

サービス・費用のご案内

サービスについて

信託導入手続きの流れ

1. ご相談から計画立案、民事信託契約書まで

ご依頼をいただいてから民事信託契約書を作成し、登記手続をするまで。実際に幣事務所にご相談いただいてから御依頼者様のヒアリング・スキームの構築・当事者間の話し合いを経て民事信託契約書を作成に至ります。

2.公証役場等での手続きに

民事信託契約書を公証役場にて公正証書とし、法務局にて登記。その後の運営管理のサポートを行います。

費用の目安

手数料(内訳:所有権移転登記・信託登記、信託契約書文案作成など)

自宅不動産を信託する場合(担保設定なし)

30万円~(税別)

自宅不動産を信託する場合(担保設定あり)

50万円~(税別)

収益不動産を信託する場合(担保設定なし)

不動産固定資産税評価額 手数料
~ 1億円まで 40万円(税別)
1億~ 3億円 60万円(税別)
3億円以上 別途お見積り

収益不動産を信託する場合(担保設定あり)

不動産固定資産税評価額 手数料
~ 1億円まで 60万円(税別)
1~3億円 80万円(税別)
3億円以上 別途お見積り

信託する財産に不動産がない場合

20万円~(税別)

その他実費負担

  • ・公正証書公証人手数料:実費
  • ・信託登記登録免許税:不動産固定資産税評価額に対し、土地1000 分の 3、建物 1000 分の 4の割合(平成30年度現在)
  • ・登記閲覧・事後証明書:実費

※不動産以外の財産を信託する場合や、複数の財産を信託する場合は別途お見積りとなります