サービスについて
信託導入手続きの流れ
1. ご相談から計画立案、民事信託契約書まで
ご依頼をいただいてから民事信託契約書を作成し、登記手続をするまで。実際に幣事務所にご相談いただいてから御依頼者様のヒアリング・スキームの構築・当事者間の話し合いを経て民事信託契約書を作成に至ります。
2.公証役場等での手続きに
民事信託契約書を公証役場にて公正証書とし、法務局にて登記。その後の運営管理のサポートを行います。
費用の目安
手数料(内訳:所有権移転登記・信託登記、信託契約書文案作成など)
自宅不動産を信託する場合(担保設定なし)
33万円~(税込)
自宅不動産を信託する場合(担保設定あり)
55万円~(税込)
収益不動産を信託する場合(担保設定なし)
| 不動産固定資産税評価額 | 手数料 |
|---|---|
| ~ 1億円まで | 44万円(税込) |
| 1億~ 3億円 | 66万円(税込) |
| ３億円以上 | 別途お見積り |
収益不動産を信託する場合（担保設定あり）
| 不動産固定資産税評価額 | 手数料 |
|---|---|
| ~ １億円まで | 66万円(税込) |
| １～３億円 | 88万円(税込) |
| ３億円以上 | 別途お見積り |
信託する財産に不動産がない場合
22万円～(税込)
その他実費負担
- ・公正証書公証人手数料:実費
- ・信託登記登録免許税:不動産固定資産税評価額に対し、土地1000 分の 3、建物 1000 分の 4の割合(令和4年度現在)
- ・登記閲覧・事後証明書:実費
※不動産以外の財産を信託する場合や、複数の財産を信託する場合は別途お見積りとなります